2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
申し上げたいのは、この定員の基準の緩和については、実は社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の九月、安易に行わない方がいいと、やっぱりこういう地域密着型のサービスの適切な提供、サービスの質の確保という点で心配することはかなりあるというような慎重意見も実際に出ております。
申し上げたいのは、この定員の基準の緩和については、実は社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の九月、安易に行わない方がいいと、やっぱりこういう地域密着型のサービスの適切な提供、サービスの質の確保という点で心配することはかなりあるというような慎重意見も実際に出ております。
今御指摘がございました小規模多機能型居宅介護につきましては、今般、全国的に小規模多機能型居宅介護が相当程度普及していること、また事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などより、小規模多機能型居宅介護に対する利用ニーズの増加を背景とした基準の見直しに対する御提案があったことを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で議論した結果、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、従うべき
それで、今副大臣もおっしゃいましたが、社会保障審議会介護給付費分科会では、全国小規模多機能連絡会の方がこうおっしゃっているんですね。報酬を上げられない代わりに緩和という路線ではなく、利用者の、地域の求めるケアを提供できるよう介護報酬を見直してほしいとの意見を出されておられます。 先ほど、介護報酬、〇・七プラス改定というお話もございましたが、この制度ができてもう十五年たつわけなんですよね。
こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で議論した結果、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、従うべき基準から標準に見直すということにしたものでございます。
○山本副大臣 今委員が御指摘のあったとおり、昨年の十二月の給付費分科会でもそういうお話がございました。また、団体の方のヒアリング、団体からもそういう要望を受けておりますけれども、こういう基本報酬の在り方の検討、これは今後の課題であるということでございますので、厚労省としては、こうしたことをどう進めていくかという、調査研究事業、これを通じて進めていきたいと思う次第でございます。
それで、昨年十一月の財政審のそういう指摘があったわけなんですけれども、社会保障審議会介護給付費分科会におきましては、令和三年度介護報酬改定の議論の中で、福祉用具の種目の在り方について議論をする、福祉用具は適時適切な利用が重要であり慎重な検討が必要である、利用実態を見ながら必要な検討をしていく必要があるということが、意見が出されているところであります。
これを踏まえまして、社会保障審議会の介護給付費分科会の中で検討いたしまして、令和三年度介護報酬改定の議論の中で議論し、審議報告におきまして、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方、福祉用具の適時適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化などの観点から、どのような対応が考えられるのか、今後していくべきというふうにされたところでございます。
認知症グループホームの介護報酬の在り方につきましては、この基本報酬の引上げも含めまして介護給付費分科会の議論を経て決定したところであり、御指摘の夜間支援体制の加算について見直しを行うことは考えておりませんが、この基本報酬の引上げによりまして、日々現場で御尽力いただいております介護職員の確保あるいは処遇改善につながるものと考えております。
先ほど申し上げたとおり、介護人材の確保は大変重要な課題でございまして、現在、御指摘ございました介護給付費分科会において、介護職員の負担軽減を図りつつ、効率的に質の高いサービスを提供する観点から議論を行っているものでございます。
こうした考え方に基づきまして、現在、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論を進めていただいておりまして、予算等の対応も組み合わせながら、介護事業所の経営状況、地域において適切な介護サービスが安定的に提供される必要性、さらには保険料等の国民負担や介護保険財政に与える影響なども踏まえながら、必要な対応を予算編成過程でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
今回の介護報酬改定の議論が進んでおりますが、給付費分科会の議論を見ておりますと、訪問看護の報酬、基準について議論されていると理解しております。
令和三年度介護報酬改定につきましては、現在、御指摘ございましたとおり、社会保障審議会介護給付費分科会で御議論いただいているところでございまして、その中で、訪問看護の役割を果たしていくためのサービス提供のあり方についても御議論いただいているところでございます。
そうした考え方に基づきまして、現在、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論を進めておりますが、この予算等の対応もしっかりと組み合わせながら、介護事業者の、今委員からも御指摘ありました経営状況、それぞれの事業所ごとの、まあ事業の分類ごとにも違いがございますので、この経営状況や、地域において適切な介護サービスが安定的に提供される必要性であるとか、さらには、保険料等の国民負担や介護保険財政に与える
令和三年度から開始する第八期介護保険事業計画に向けまして、現在、令和三年度介護報酬改定ということで、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして介護報酬の検討を行っております。 その中で、今般の新型コロナウイルス感染症の発生と豪雨災害を踏まえまして、感染症や災害への対応力の強化というのを大きな柱の一本ということで今回位置づけて、議論を行っております。
介護給付費分科会におきましては、年末に向けて現在議論を行っているところでございます。本件以外にも多々論点がございます。そうしたことも含めて、年末にはきっちりと結論を出すという方向で議論をしておるところでございます。
私、今申し上げましたのは介護報酬の議論ということで、介護給付費分科会の議論でございます。 先生から今御質問がありました障害者や児童につきましては、大変申しわけありません、今回ちょっと答弁の方を用意してございませんので、また調べてお答えさせていただきます。
○田村国務大臣 社会保障審議会介護給付費分科会で議論をいただいておりまして、今委員がおっしゃられましたように、まずは、災害や感染症に対しての対応力の強化でありますとか、地域包括ケアの推進でありますとか、あとやはり制度の安定性や持続性、こういうところも必要でありますし、それから、まさに言われたとおり介護人材の確保、こういうところも必要であるわけであります。
こうした取扱いは、先ほどの施設あるいは介護事業所関係者が入りました介護給付費分科会では相当議論をいたしまして、こんな形に取りまとめたものとなっておりまして、まずはその実施状況の把握にしっかり努めてまいりたいと考えております。
これを踏まえまして、昨年の九月、平成三十年九月から、介護施設あるいはサービス事業者の関係者等が参画します社会保障審議会介護給付費分科会がございまして、そこにおきまして具体的な制度設計について御議論いただき、同年の十二月に審議報告がなされ、平成三十一年二月に諮問、答申が行われております。 この答申をもとに、介護報酬告示を改正する手続を行いまして、ことしの三月二十八日に公布しております。
介護給付費分科会におきましてもその点につきまして議論があり、介護報酬における加算の形で必要な対応を講じることが適当というふうにされたところでございまして、職員の処遇改善という趣旨に鑑みれば、加算という措置には一定程度事務処理が伴いますが、現時点においては適切な対応ではないかなと考えております。
○大島政府参考人 委員御指摘の調査は、社会保障審議会介護給付費分科会のもとに介護報酬改定検証・研究委員会というのがございまして、そこで平成三十年度の介護報酬改定の検証の中で行われたものでございます。死亡者数の調査結果を、各介護保険施設で市町村に連絡があったものを積み上げたものとしてこの委員会に提出いたしまして、御審議いただきました。
介護給付費分科会の審議報告の中に、たしか配置状況を検証するように盛り込まれていたと記憶をしておりますが、現状を把握していただいて、適切な対応を検討すべきではないかと考えます。厚労省の見解を伺います。
また、事業所の人員配置基準上や介護報酬上の評価については、ＩＣＴの導入等の効果を検証しつつ、関係審議会、介護給付費分科会において検討していきたいと考えております。
昨年十二月に取りまとめられました社会保障審議会介護給付費分科会の報告の中では、設定された福祉用具貸与の上限額について、税率引上げ分を引き上げることが適当であるということが示されました。これを踏まえまして、厚労省としましては、本年十月に間に合うよう、税率分の引上げの措置を講じてまいりたいと考えております。
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、平成二十九年十二月に取りまとめられました介護給付費分科会の報告の中では、全国平均貸与価格や貸与価格の上限は平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うといった内容が盛り込まれております。加えて、これも委員御指摘のとおり、これらは施行後の実態も踏まえつつ実施していくといった記述がされております。
○大島政府参考人 社会保障審議会介護給付費分科会というのがございまして、そちらで今、新しい経済政策パッケージで定められました処遇改善の内容を具体化するための検討を九月から行っているところでございます。
また、平成三十年度の介護報酬を議論いただきました介護給付費分科会の審議報告においても、ケアマネジメントの適正化や質の向上をより進めていくためには、これらを判断するための指標が必要である、そのような指標のあり方、ケアマネジメントの質というものをどう判断していくのか、それについても検討するべきだとされたところでありますので、このケアマネジメントの質を高めるための方策として、そういったことも検討していきたいと
この具体的な内容につきましては、今後、介護給付費分科会において具体的な内容について議論する予定でございますけれども、この決定を踏まえまして、介護職員以外の職種を対象とすることも含めまして、具体的な内容について検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、今回の見直しにつきましては、ケアマネ事業所における状況を検証するよう、介護給付費分科会の審議報告におきましても指摘をされておりまして、適切に検証してまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、例えば社会保障審議会の介護給付費分科会の平成三十年度介護報酬改定に関する審議報告におきましては、介護保険施設におけますリスクマネジメントにつきましてどのような対応を図ることが適当なのか検討するべきということも指摘をされております。
地域区分に反映されるのは人件費だけでございまして、土地の取得に係る費用は地域差を考慮する必要がないということが平成二十年の社会保障審議会介護給付費分科会で決められております。ただ、今後、都心部の需要が増えてまいりますと、土地を取得するばかりではなくて、土地を借りて地代を払うケースというのも増えていくことが見込まれます。しかし、残念ながら、それは全く介護報酬に反映をされておりません。